自分に合った有料高齢者介護施設とは?!施設の種類について知る!!

有料高齢者介護施設は、業態も施設のタイプによって異なるので、入居できる条件や費用等に関しても幅があります。現在、介護保険サービスを利用中である方は、担当ケアマネージャーに相談して、どのような施設が適切であるか見当を付ける事がお勧めです。ここでは、そんな有料高齢者介護施設の種類についてご紹介します。

高齢者介護施設の種類について

介護 求人 千葉,介護 転職 千葉

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、介護付、住宅型、健康型、これらの3タイプが存在します。健康型では、介護サービスを受けると言う事を想定しおらず、また、認知症や要介護状態になった場合には退去しなければなりません。そのため現在の有料老人ホームでは、介護付と住宅型の2タイプが主になっています。
原則的に65歳以上の方から入居する事が可能となっており、要介護度が条件になっている場合もあります。24時間体制で専門介護士が常駐している為、ADLが衰えてしまい自立した生活が難しい高齢者でも、安心して日常生活を送る事ができます。基本的に利用者の要介護度が高くても入居可能な施設となっていますが、長期入院の必要性がある等の高度医療を要する、他の入居者へ暴言を吐く、乱暴行為等が目立つ等の場合には、入居を断られたり入居後に途中退去されたりするケースもあります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、60歳以上であれば基本的に誰でも入居する事が可能です。有料老人ホームの中では、最も多いタイプがこの施設です。なので、入居者は自分の要介護度に合った施設を選択する事ができます。介護付有料老人ホームとの違いは、住宅型有料老人ホームでは外部介護サービスを利用する事が前提なので、入居者一人一人の健康状態に応じて柔軟な介護提供がされていると言う点です。他にも、安否確認、食事・清掃、緊急時対応、生活援助、レクリエーション提供等、施設スタッフが提供していくので、介護付と同等の安心感や充実度を満たしている施設になります。月々の基本利用料は、介護付に比べると低く抑える事ができます。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、社会福祉法人や地方公共団体が運営している施設で、特養とも言います。特養の入居条件は、要介護3以上の65歳以上の高齢者が条件になります。介護老人保健施設、介護療養型医療施設と並んで、介護保険3施設の一つになっています。入居費用に関しては介護保険でまかなう事ができるので、入居費用を安く抑える事ができ人気が高い施設となっています。なので、入居待ちの人数も多く、施設の中には、待機高齢者がいる事もあります。
有料老人ホーム同様レクリエーション提供等もありますが、寝たきりの利用者の入居も多い為、身の回りのサポートが主な仕事になってきます。また古い施設等では、4~6人部屋の多床室が割り当てられる場合もあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、身体機能回復の為に利用者が短期入所する施設で、老健とも言います。入居条件は、要介護1以上なので要支援は入居する事ができません。老健では、交通事故に遭った高齢者や長期入院明けの高齢者等が、普段の日常生活へ戻る事ができるように機能訓練が行われる福祉施設になります。
理学療法士や作業療法士の専門職員から、しっかりとリハビリを受ける事ができる点が最大の特徴です。老健ではあくまでも、利用者が自宅に戻ると言う事を想定した訓練・介護サービスを提供する事になるので、原則3カ月の短期入所になっています。そして、3カ月ごとに利用者の退所判定が行われます。長期入居は難しい施設になりますが、老人ホームの転居等の理由で、次の施設が見つからない場合等には、老健へ一時入居する場合もあります。

介護医療院

介護医療院は、日常的な医療を必要とする高齢者向けの施設です。高度な医療管理下の元、介護付きの病院になっています。原則として長期滞在は認められていませんが、入居条件は要介護1以上の高齢者である事が条件となっています。介護医療院では医療ケアがとても充実している為、要介護度が高い方も安心して入所する事ができます。病院機能を持つ施設なので、利用者が元気になれば退院するのが決まりとなっています。

サービス付高齢者向け住宅

サービス付高齢者向け住宅は、介護サービスを受けながら日常生活を送っていく事ができる、環境が整備された集合住宅です。入居条件は低いので、要介護度が高い利用者は退去しなければならない場合もあります。なので、この施設は基本的に、要介護・要支援に該当しない高齢者でも入居できる、介護サービス付集合住宅として人気があります。
常に住宅に管理者が常駐しており、安否確認と生活相談を行ってくれます。しかし、その他の日常生活の営みは、入居者個人で行うと言う事が基本になっています。要介護であっても入居する事はできますが、その場合は外部介護サービスを利用してケアしてもらう事になります。

高齢者向け分譲マンション

高齢者向け分譲マンションは、その名前のとおり、あくまで住居を購入するに過ぎないため、介護サービスの提供は一切ありません。資産としても残り、一般のマンションと変わらない住み心地で、医療・介護サービスは外部の事業者と提携しておこなわれる。建物の設備や設計は高齢者向けに配慮されたものとなっており、段差の少ない構造や車いすが通れる幅の通路の確保、手すりや点字ブロックの設置などが見られます。
介護サービスについてはサ高住と同様、外部の訪問介護サービスを利用します。中には専属シェフがいるレストラン、カラオケルームや温泉、園芸ができる中庭などが付いた高級物件もあります。

軽費老人ホーム/ケアハウス

地方自治体または社会福祉法人によって運営される集合住宅で、有料老人ホームより低額に抑えられるのが特徴です。諸事情により家族と同居できないまたは一人暮らしが難しい高齢者が対象で、自立または要支援が対象。軽費老人ホームは要介護では入居不可。ケアハウスは管理人が常駐していて安否確認や生活相談をおこなってくれますが、介護が必要な場合は外部の訪問介護サービスを利用することになります。
軽費老人ホームは食事の提供あり(A型)となし(B型)に大別でき、身寄りのいない高齢者の受け皿として機能してきましたが、家庭の事情や経済面で問題を抱える高齢者向け施設であるため、もともと介護サービスの提供を想定していません。一般のアパートや一軒家を改修して住まいとして提供しているケースも多く、十分なバリアフリーが難しいこともあります。
そのため現在では、身体機能が低下した人でも入居可能で、外部の介護サービスを利用できる「ケアハウス」が台頭してきました。従来の軽費老人ホーム同様食事の提供もあり、入居にあたり所得制限もありません。

認知症グループホーム

認知症グループホームは少数(5~9人)の高齢者が共同生活を送る施設で、普段の日常生活動作や入居者同士が助け合って生活することで認知症の進行を遅らせることを目的としています。食事の支度や清掃などは入居者がおこないますが、介護士が24時間体制でサポートするため、極力残存する能力を利用しながら他人に頼り切らない介護を実現します。
認知症高齢者を対象にしていることもあり、身体面で極度に衰えのある高齢者や定期的に病院にかかる必要のある高齢者は入居できない可能性があります。